事業再生支援

事業を運営していく中では、マーケット変化への対応遅れ・業界規制の強化・投融資の失敗等により、既存の経営体制では事業継続が困難となることがあります。このような場合、財務・事業双方の視点から企業の現状を把握し、窮境を特定して迅速に再建プランを策定する必要があります。
数多くの事業再生に携わってきた当社のプロフェッショナルが、適切な再生プロセスを迅速に進めることで、貴社の事業再生を強力にサポートいたします。

事業再生のプロセス

TAflow

資金繰り安定化

再生企業の現状把握を迅速に行うとともに、足元の資金繰りの状況を確認致します。
資金繰りに窮している場合には早急に資金繰り安定化策を策定・実行することで再生手続きを進める時間を確保することとなります。

実態把握(デューデリジェンス)

事業再生においては、(1)対象企業の再生可能性の判断、(2)再生のための諸施策を策定するための情報収集を目的としてデューデリジェンスを実施致します。その中で、事業性、財務状態、経営管理体制の評価を実施します。
事業再生において特に重要となるのは事業性の見極めであり、まずは窮境に陥った要因を特定し、再生可能性の検討をすることとなります。

再生計画策定

事業実態を把握した後は、事業継続のための再生計画の策定を実施致します。
ここで策定される再生計画は実行可能性を伴い、かつ再生企業が支援を求める債権者等の利害関係者の同意を得られる水準の再建プランを描く必要があります。
現状の利益水準をベースとして、各種施策を計数化して将来計画に織り込むことで損益計画、キャッシュフロー計画といった係数計画の策定を行います。

利害関係者間調整

再生計画の策定とともに、支援を求める利害関係者に対し、現状の業績と共に策定した将来計画を示すこととなります。
一般的に利害関係者は複数存在するため、各利害関係者にとって公平性のある再生計画である必要があります。

再生計画進捗モニタリング

全ての利害関係者からの支援同意が得られれば、再生計画の実行フェーズに移行します。
事業活動には様々な外部要因・内部要因が影響し、当初の計画と実績とのかい離が発生することがあります。業績の下振れ要因・上振れ要因を把握し、即座にかい離に対する改善策を検討し実行することが、再生計画実行フェーズにおいては自社・利害関係者双方にとって重要となります。
事業計画と実績との差異原因を把握し、利害関係者へ報告するモニタリング業務により再生企業の再建をサポート致します。